日本公認会計士協会「ITに係る内部統制の枠組み」確定版を公表

2008年1月21日、日本公認会計士協会（JICPA）は、IT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み〜自動化された業務処理統制等と全般統制〜」の確定版を公開した。

このITに係る内部統制の枠組みは、基本的に財務諸表監査におけるIT統制の整備・監査について述べられているものが、日本版SOX法を意識した内容になっていることから、IT統制整備の参考書として注目されている。

2007年11月8日に公開していた草案との変更点の1つは、自動化された業務処理統制の考え方で、確定版では、自動化された会計処理手続きと、システムから出力した情報のうち、手作業で実施する業務処理統制に利用する情報を、自動化された業務処理統制に入ると明記されたことだ。

また、もう1つの大きな変更点は、IT全般統制に変更があった場合の有効性評価の頻度にかかわる記述であり、草案では「毎期実施する必要な場合が多い」と記述されていたが、確定版では、「有効性の評価は毎期実施することが必要になる」と明記された。