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野村総合研究所(NRI)18号に基づいた監査報告書を作成

野村総合研究所(NRI)は、11月1日「『監査基準委員会報告書第18号(監査基準18号)』に基づいた監査報告書を作成する体制を整えた」と発表。

監査基準18号は、外部委託業務の内部統制の運用状況を監査するための基準で、日本版SOX法(J-SOX)対応において、NRIに開発・運用を委託する企業は、内部統制の評価・監査の負担を下げることが可能になる。

NRIが監査基準18号に基づいた監査の対象にしているのは、開発、運用・保守の2業務で、同社の開発、運用・保守のマニュアルに、日本版SOX法対応に必要な統制を織り込んだという。

日本版SOX法では、開発や運用・保守を外部に委託している場合、委託先の内部統制の状況を評価する必要があり、自らが評価するためには、自社の内部監査人を派遣するほか、外部監査を実施する監査法人の監査人も委託先に出向かなければならないため負担が大きい。この点について日本版SOX法の監査基準を定めた文書では、「(委託元の企業が自社で確認しない場合)外部委託先の内部統制の状況を評価するためには、監査基準18号に基づいた報告書の入手が必要」といった趣旨が書かれている。

つまり、委託先から監査基準18号に基づいた報告書を受け取った場合、委託元の企業は外部委託先に出向かなくても、報告書を基に評価・監査が実施でき、委託先にとっても、個々の顧客企業からの評価・監査を受けなくて済むというメリットがある。

ちなみに、米国では、同様な監査基準に基づいた報告書「SAS70(Statment on Auditing Standard No.70)」がある。
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