日本版SOX法（J-SOX法）と内部統制とは

内部統制の強化やリスク・コントロールの必要性の高まりにより、国内のデータセンター事業が好調だという。

富士キメラ総研によると、国内のデータセンターにおける2007年の年間サービス売上高は9023億円で、2008年は売上高が1兆円規模になる見通しだという。さらに、2012年まで年平均10.0％増で拡大し、2012年に1兆4552億円に達すると予測している。

⇒ 参照記事（データで読むITマーケット）

東京証券取引所は、2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断し、管理体制の問題点（「重要な欠陥」）が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。

キヤノンソフトウェアは、ワークフロー機能を搭載したWebアプリケーション自動開発ソフトウェア「Web Performer ワークフローオプション」を5月14日に発売すると発表。

Web Performerは、業務用のJavaアプリケーションを100％自動生成できる自動開発ソフトで、業務要件と実装要件をリポジトリに登録すると、Javaで作られたWebアプリケーションが自動生成される。

Web Performer ワークフローオプションはWeb Performerのオプション製品で、この製品でワークフローを作成し、それをWeb Performerのアプリケーションと連携させることができる点が特徴で、例えば、受発注と在庫管理システムを連携させる場合、「受注→承認→在庫確認→発送」といったワークフローを作成すると、Web Performerで作成した受注システムと発送システムをワークフロー連携させることができる。

また、内部統制対応機能として、「案件の処理履歴確認機能」や「ワークフロー実行画面での案件処理履歴確認機能」「ワークフロー処理のログ出力機能」を搭載したという。

インターコムは、J-SOX法対策機能を盛り込んだ内部統制支援システム「MaLion 2.0」の発売を8月に予定していること発表。

新バージョンでは、ID監視、IT統制レポート、暗号化などの機能を追加し、価格は105万円（100クライアント※参考価格）を予定しているという。

「MaLion 2.0」のIT統制に関連する主な機能は下記の通りである。

■ID監視
社内で利用されているすべての財務システムのIDやパスワードを統合監視

■IT統制レポート
運用規程の見直し協議における資料作成を支援するテンプレートを搭載

■暗号化
外部に持ち出された財務データの不正利用を防止するファイルの暗号化

■ログ管理
IT全般統制のモニタリングと操作証跡を確保するPC操作ログの取得

■アクセス管理
財務データに対するアクセスや操作の制御

■IT資産管理
財務システムの停止を招く不正な機器変更を抑止するIT機器構成の管理

なお、同製品は、5月14日から5月16日に東京ビッグサイトで開催される「第5回情報セキュリティEXPO」で詳細なデモンストレーションも予定されている。

キヤノンソフトウェアは、4月21日、ワークフロー構築ソフトウェア「Web Plant V1.1.0」を4月25日より販売開始すると発表。

この「Web Plant」は、プロセス重視の構造とブラウザベースで利用でき、条件分岐や承認、差戻しといった各種フロー制御をノンプログラミングで設定できるため、ユーザー自身で高度な経路定義ができるという。簡単に言えば、日本でよくある根回しがフロー上で実現できるのが特徴。

また、内部統制や日本版SOX法への配慮から、開発者が本番環境に直接触れないようにした仕組みや、ログをすべて集積・管理するなど、IT統制への配慮も考慮した設計となっている。

金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会（経団連）は、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を共同で設置すると発表。

企業や監査人からの日本版SOX法（J-SOX）に関する相談や問い合わせを電話・ＦＡＸ・電子メール・郵送で受け付け（経団連はファクシミリと電子メールのみ）、受け付けた相談や問い合わせには、原則として電話でできるだけ速やかに回答するとしている。また、内容によっては相談・問い合わせをしている個社・個人名を伏せたうえで、他団体と協議して回答することもあるという。

さらに、設置した窓口での相談内容のうち、広く実務の参考になりそうなものは3団体で情報共有するとともに、Q＆A集などに反映していくという。